鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
３つ目は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童が、よりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の６割相当額、上限15万円を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」でありますが、この事業につきましては、制度を開始した平成28年度以降、まだ給付実績はございません。
３つ目は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童が、よりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の６割相当額、上限15万円を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」でありますが、この事業につきましては、制度を開始した平成28年度以降、まだ給付実績はございません。
細目０６母子・父子関係費の説明０２母子家庭等自立支援給付金事業費は、ひとり親家庭の親を対象に、資格取得や技能習得のための訓練や講座受講、ひとり親家庭の親及び子を対象に、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費でございます。 説明０３ひとり親家庭等医療助成費は、１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。
それともう一つお伺いしたいのですけれども、これまであまり見かけていないのですけれども、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのがありますけれども、これについてはどういうものであるのか。
母子福祉費の上から三つ目の事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、予算を１人分計上しておりましたが申請はございませんでした。 最後に、10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金です。この事業は、幼稚園等に対する育成補助金の交付を行うものです。決算額は552万6,000円で、前年度決算額から大きな変動はございません。 子育て支援課所管分の説明は以上でございます。
次に、中学生等と高校生等の「等」でございますが、高校、大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校４年生、浪人生、編入希望者生などを含めた者の総称でございます。
ひとり親家庭の自立の促進のため、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の支給事業やハローワーク青梅と緊密に連携し、個々のひとり親家庭の方の実情に応じた母子・父子自立支援プログラムの策定といった就労支援を行っております。 そのほか東京都母子及び父子福祉資金、女性福祉資金の貸付事業やひとり親家庭ホームヘルプサービス事業も行っております。
今回開始します高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、高等学校卒業程度認定試験合格に関わる受講費用の一部を支給するものです。講座の受講終了時に、受講費用の４割に相当する額を支給するほか、試験に合格した際に、受講費用の２割に相当する額を支給いたします。対象者は、児童扶養手当受給または同等の所得水準であるひとり親家庭の親及びその20歳未満の子どもとなります。
③のチャレンジ応援会議の中の「学ぶ」分科会につきましては、高等学校卒業程度認定試験ですとか、再入学ですとか、そういった希望をされている方への支援のほか、進学ではなく働きたいという方に対しても支援をしていきたいということでこの２つの会議体を予定しております。 なお、３月２２日に、この協議会に基づきます中高接続情報交換会を開催する予定というふうになっております。
細目０４児童扶養手当費は，父または母と生計を同じくしていない児童を監護する母，父または養育者に対する手当で，細目０５小児医療助成費は，中学生までの入・通院にかかる医療費の自己負担分を助成するもので，細目０６母子・父子関係費の，説明０２母子家庭等自立支援給付金事業費は，ひとり親家庭の親を対象に，資格取得や技能習得のための講座受講に対する給付金を支給するほか，高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講
（ウ）、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業。 （エ）、ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業。 （３）、関係各課における情報共有は。 次に、大項目２、障がい者の社会参加促進について。障がい者であることの確認は、障害者手帳の提示によることが一般的ですが、障害者手帳を日常的に持ち歩くことで紛失のリスクが高く、紙製のため手帳の劣化も課題です。
内訳としましては、母子家庭等自立支援教育訓練給付金を９万4,000円、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を15万円減額するものです。また、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等は、新規の受給者数が見込みより少なかったことなどから、799万4,000円を減額するものです。 続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。 10款１項２目事務局費です。
このシステムは児童・生徒の学習端末を用いて、オンラインで国や地方自治体等の公的機関等が作成した全国学力・学習状況調査や、高等学校卒業程度認定試験問題などの既存の問題がデジタル化されています。これまで、令和２・３年度で約１４万人の児童・生徒が授業中や家庭学習等で活用し、「問題を解けば正解率が出るため楽しそうに使っていた。
まず、高等学校卒業程度認定試験受験に向けた支援について御答弁申し上げます。 現在、学び直しの支援としては、各総合支所子ども家庭支援センターにて、通信制講座を含めた講座の受講費の一部を交付する、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施してございます。
次のひとり親家庭高等学校卒業程度合格支援給付金は、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すひとり親家庭等の保護者に対し、受講費用の一部を給付するものでございます。 次の●家庭児童相談室費は、２名の家庭児童相談員による相談業務を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 137ページ、●児童手当事務費は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務に係る経費でございます。
具体的な支援策として、高校中退者が高卒の資格を得るための高等学校卒業程度認定試験、いわゆる高卒認定試験の合格に向けた学習支援を実施すべきであります。文部科学省が行っている高校中退者などの高卒認定試験の合格や就職を支援する地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業を活用して、札幌市や高知県などが学習支援を実施しており、高卒認定試験の合格者で既に実績を上げております。
また、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及び２０歳未満の子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し対象講座を受講し終了した場合に、受講料の一部を給付する高等学校卒業程度認定試験合格支援事業がございます。 しかしながら、デジタル分野の教育機会につきましては、市の主催によるものは、今のところございません。
そのような背景から、文部科学省は今年度から、高校中退者などを対象とした高等学校卒業程度認定試験の合格や就職を支援する、地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業を本格的に開始いたしました。これは進学や就職などそれぞれの夢に向かって頑張ることができるよう、一人一人の挑戦と飛躍へのチャンスの最大化を目的としています。このような支援体制が早期に実現されることを望むところです。
母子福祉費の上から三つ目の事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、予算を１人分計上しておりましたが、申請はございませんでした。 一番下の新規事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症対策のため、国の施策としてひとり親世帯に対して給付金を支給したもので、決算額は１億4,368万4,000円となっております。
細目０６母子・父子関係費の説明０２母子家庭等自立支援給付金事業費は，ひとり親家庭の親を対象に，資格取得や技能習得のための訓練や講座受講，ひとり親家庭の親及び子を対象に，高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費でございます。 説明０３ひとり親家庭等医療助成費は，１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。
もう１点、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業がありますけれども、これについては執行はされていないということだと思うのですけれども、なぜこういう状況になっているのか確認します。